世話人の間で議論した結果、これまでの以下の３点の運動目標＊のうち、とくに２番目の項目を実現していく運動を展開していくことにしました。新元号に移行後も年表示として元号の使用のみを続けている官公庁のあり方を変えていくために、粘り強く運動を進めていきたいと思います。
＊これまでの３点の運動目標：
１．届出や申し込みの用紙、Web上のページなどにおける年の記載は、利用者が元号を用いなくても済むものとし、また利用者に元号への書き直しを求めないこと。
２．公の機関が発する一切の公文書、公示における年の記載は、元号を知らない者・使わない者にも理解できる表示とすること。
３．不特定多数を対象とする商品における年の記載は、元号を知らない者・使わない者にも理解できる表示とすること。
ついては、以下のように記者会見を開きます。皆さんの「西暦併用を求めるアピール」へのご賛同もよろしくお願いします。記者会見に参加できる方はご連絡ください。また世話人も引き続き募集中です。以下のところまでご連絡ください。
「西暦併記を求めるアピール」記者会見
◎日時:2019年6月6日(木)15:00 開会(14:30 受付開始)
◎会場:参議院議員会館地下1階B101 会議室
◎内容(予定)アピールの紹介 これまでの賛同者数 今後の運動
国境をこえてヒト・モノ・情報のやりとりが加速している現在、日本でしか通用 しない元号のみを年表示として公の機関が用いていることは、経済活動をはじめ社会生活の全般に恒常的な障害をもたらしています。
また国内においても、連続性のない元号はデータ管理、中長期の計画に用いることができず、日常生活の様々な場面で西暦への換算を人々に強いています。国民の多くは年の表記に元号を用いることは面倒・不便と感じています。そもそも公の機関が年表示に元号だけを用いることは、憲法・法令上の根拠のない単なる慣行にすぎません。既にいくつかの地方自治体は、住民の「分かりやすさ」「使い やすさ」を考慮して、西暦との併記を始めています。
いやしくも国の機関が国民主権の下にある公の機関であるならば、年表示について採るべき途は明らかです。元号のみを用いることを止め、実用性に優れ、国際的標準となっている西暦を用いる方向に向かうこと、また当面は移行措置として元号と西暦との併用に踏みきることです。
以上の理由から、私たちは政府をはじめとする公の機関に対して、以下のことを求めます。
公の機関が発するすべての文書などにおける年表示については、元号のみを用いることを止め、西暦を併記すること。
